Message メッセージ

CEO portrait
安心と信頼で、社会のデジタル基盤を支える。
株式会社佐賀IDCは、佐賀県に拠点を構える地域密着型のデータセンターとして、創業以来「安心・安全」を基軸に、お客様の大切な情報資産を守り、社会のデジタル基盤を支える役割を果たしてまいりました。 現代社会において、データは企業活動のみならず、人々の生活や行政サービスを支える「社会の血流」と言える存在です。 そのデータを確実に保管し、必要なときに安全に利用できる環境を提供することこそが、わたしたちデータセンターの使命であり、社会インフラとしての価値そのものです。 当社が立地する佐賀県は、地震や水害などの自然災害リスクが比較的に低く、安定した電力供給と通信環境を確保できる地域です。 こうした地理的優位性を活かし「災害に強い堅牢なインフラ」と「柔軟で信頼性の高い運用体制」を提供することで、首都圏や大都市圏とほぼ変わらぬリスク分散拠点として、多くのお客様にご評価をいただいております。 また、わたしたちはサイバー攻撃が高度化・巧妙化する現代において、情報セキュリティの確保こそ最優先課題と位置づけています。 24時間365日の監視体制のもと、お客様の大切なデータをお預かりし、お客様のご要望に合わせてネットワーク防御、アクセス管理、脆弱性診断などの多層防御のご相談から実施工までを提供いたします。 わたしたちは、データセンターを単なる情報を保管する場所ではなく、地域社会の未来を支える社会インフラとして位置づけています。 これからも、デジタル社会の信頼を守る責任を胸に、安心してご利用いただける環境を提供し続けることで、地域とともに成長し、持続的な価値の実現に貢献してまいります。 今後とも、変わらぬご支援とご愛顧を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
代表取締役社長 木下 和俊

佐賀IDCの強み

  • 数少ない「地域IDC」の存在感

    データセンター黎明期の2000年代、総務省はe-japan構想において県単位の地域データセンターの展開を目指していました。当社はその数少ない成功例として定評を得ています。佐賀県内を中心としたIT・メディア・金融など主要21社の出資により設立された当社は、高い公益性を有しながらも経営の自由度が高く、出資先のIT企業との連携を通じて安定した経営基盤を築いています。
  • 官公庁をはじめとする、厚い信頼感

    佐賀の地域情報化を担うデータセンターとして誕生した経緯もあり、取引先には佐賀県庁をはじめ県内外の多くの自治体が名を連ね、長年の信頼関係を築いています。この信用をベースに民間企業にも取引を広げ、教育・医療・ITなど多数の企業・事業所に幅広いIDCサービスを提供しています。
  • 災害の少ない佐賀に立地する安心感

    佐賀は政府が発表した東南海トラフ地震の具体的な被害想定が出されていない九州で唯一の県であり、損害保険料率算出機構による地震保険料率のランク付けでも、昭和41年当初より現在にいたるまで、1等地の都道府県として指定されています。データセンターにとって、安心・安全な立地条件は最大のアドバンテージ。信頼できるデータ管理先として、またバックアップサイトとして、全国の自治体や大学、企業からお問い合わせをいただいています。
  • 積極的な事業創造に寄せられる期待感

    たとえばドローンの登場は、新たな「データが生まれるところ」の誕生を意味します。データが発生すれば、保管手段は?データの活用策は?と、新たなニーズが必然的に拡大。こうしたニーズをビジネスチャンスととらえ、オンラインストレージの活用やAR・VRの導入など、システム開発を担うIT企業とのコラボレーションによる事業創造を加速させています。同様のニーズは自治体、企業、エンドユーザーまで、あらゆるシーンで発生しています。当社はこうしたチャンスを積極的に活かす取り組みを通じて、データセンターの新たな可能性に挑んでいます。